解　説

３．『日本の軍事制度と軍事思想に対するクラウゼヴィッツの影響』

III　第二次世界大戦後

１　冷戦間

　第二次世界大戦後、日本は完全に非武装化され、戦争放棄と非武装を内容とする新しい憲法が制定された。戦後の初期には、戦争研究は排斥され、軍事問題は国民の関心の外に置かれた。したがって、一般世論は、日本の近傍で生起した中国の人民戦争や朝鮮戦争などの国際関係には無関心だった。その一方で、空想的な平和主義が受け入れられ、国連憲章に示された平和の追求が歓迎された。平和主義者は、軍隊や戦争は核兵器の時代にはもはや有効な手段ではなくなったとさえ主張した。

　このような中で状況の中で、日本の自衛隊は、戦力なき国軍として設立された。というのは、朝鮮戦争の勃発に際して、米国は、早期の講和条約の締結を推進するようになり、日本を独立させて西側陣営の一員として貢献させようと努めた。1951年9月、吉田茂首相に率いられた日本の代表団は、他の48ヶ国との間で講和条約を締結した（ソ連は講和会議には出席したが調印しなかった）。

　その時以降、日本は、憲法を変えていないにもかかわらず、事実上他国における軍隊と同様の自衛隊を保有している。冷戦時、自衛隊は、北海道に対するソ連の侵攻を防衛するために配備していた。日本の北海道と樺太・千島の間には、海上に共通の国境が存在していたからである。ドイツと日本は、冷戦間、中部ヨーロッパと北東アジアにおいて似たような地位に置かれ、冷戦の終結に貢献したのではなかろうか。

　1970年代になると、クラウゼヴィッツの『戦争論』は、国際政治の研究者たちによって正当な研究として取り上げられ、研究成果が定期的に出版されるようになった。注目すべき傾向としては、自衛隊で防衛に関心を持つ関係者による古典の研究が見られるようになった。彼らは、軍事史や軍事思想史の研究を進め、その研究成果はクラウゼヴィッツの思想に沿ったものであった。

その理由は、まさに、核大国が相互に戦うことはほとんどないにしても、どちらか一方だけが核兵器を保有し、あるいは両方が核兵器を保有していない場合には、多くの場合通常戦争を抑止できなかったからである。帝国主義の支配に対する各種の独立戦争、宗教戦争、領土紛争または単に現存している国家の統一を保つための戦争に置いて、勝利（又は少なくとも負けないこと）は、これまでと同様に重要であった。1939年以前に比べると、政府が「政治の手段としての」戦争を行うことはより困難になったが、同様に朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、アルゼンチンによるフォークランド諸島の占領やサダム・フセインによるクウェートの併合は、政治の手段としての戦争の明確な例である。

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